過去の見出し(保険銀行日報紙面より)
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〈12月25日付〉
- 車両盗難防止にはユーザーの意識改革必要に−−損保協会アンケートから
- 東京海上と日動火災が臨時株主総会開く−−完全親会社設立を決議
- 10月末の変額個人年金保有状況:6社合計で11万8103件に
- 生保協会、ホームページ上に各社決算・上半期報告を掲載
- あざみ生命・大和生命、臨時株主総会を開催
- 各社リスク管理態勢強化再確認−−植村損保協会会長がステーメント明らかに
- 13年度上半期の交通事故紛争処理センターの相談は9003件に
- スミセイ損保・1月7日付人事異動−−副社長に住友生命の神野常務が就任
〈12月21日付〉
- 東京海上、インターネットで企業のリスクマネジメントを支援−−最新手法の提案・各種情報の提供で
- 損保協会、「再保険基金」の創設を検討−−巨額損害に備え各社共同拠出で
- 大成火災、 米国ニューヨーク州南部地区連邦破産裁判所に申し立て
- 生保労連、 来年1月16日東京・上野で 「郵政三事業問題フォーラム」
を開催
- 明治生命、住宅ローンの融資利率を改定
- 日本自動車教育振興財団、 大阪・岡山・香川・愛媛・徳島・長崎の高校に自動車教育実習用教材を贈呈
〈12月20日付〉
- 第一生命100周年記念商品 「堂堂人生『保険工房』」
などを発売−−特約で医療保険・介護保険・積立保険が大幅レベルアップ
- 三井住友海上、アメリカに初の持株会社を設立
- 保険料控除制度の廃止を−−政府税務調査会の答申から
- 日本生命、10年長期貸し付け基準金利など改定
- 自賠責保険制度改革で政令を閣議決定
- 在日米国商工会議所、 AIGのドナルド・P・ケナック氏を選任
- 生保18社の10月末保有は9兆1129億円に−−保険銀行日報社調査「変額保険成績」から
〈12月19日付〉
- 保険仲立人協会、初の「保険仲立人資格試験」を実施−−損保42名、生保7名が合格
- 生保43社13年度上半期総資産は185兆4069億円に−−生保「主要資産運用状況」報告から
- 安田火災・日産火災・大成火災、3社合併を正式に解消
- 産業競争力と知的財産を考える研究会、中間論点整理を公表−−来年4月に最終報告も
- ソニー生命、来年3月29日まで 「投信ペイバックキャンペーン」
を展開−−ファンド購入者に商品券プレゼント
- シドニー再保険東京駐在員事務所の名称を「QBE再保険サービス」
に変更−−12月4日付
〈12月18日付〉
- 11月は0・6%増でさらに伸び落ちに−−損保11社「補償型保険」元受成績から
- マニュライフ生命、1月末から変額個人年金保険発売へ−−証券会社数社と交渉も
- 第一生命、10年貸し付け基準金利を引き上げ
- 損保12社2001年中間決算:合計正味収入保険料は3兆2754億円に
〈12月17日付〉
- 日本生命、中国で合弁生保を設立
- 東京海上、401k「総合型企業年金規約」を開発−−複数の企業を一つの規約に集約
- あざみ生命、 養老保険に医療保険をセットした子供養育資金準備商品を発売
- 9月末の総資産は31兆902億円に−−損保30社「損保総合資金運用状況」から
- 8月末の収入保険料は0・6%増の4730億円に−−損保全社「自賠責保険」成績から
〈12月14日付〉
- 個人保険新契約63兆円台で2・9%減に−−生保43社13年度上半期「生命保険事業概況」から
- エース損保、12月15日からクレジットカード会員専用の海外旅行保険を発売
- 富士火災、コンピューター運用を来年1月からアウトソーシング
- 10月末の保障金額は18兆6034億円に−−JA全共連「長期・年金共済」実績から
- 三井生命・サンセイ長寿社会研究所、来年1月18日に三井生命ホールで「長寿社会セミナー」を開催
- 生命保険文化センター、来年1月22日に生保協会8階講堂で
「消費者契約法と保険契約」 テーマに公開講演会開催
〈12月13日付〉
- 銀行の保険販売、全面解禁促す−−政府・総合規制改革会議が答申
- 大同生命、株式会社化の認可取得
- 国内生保の経営体力、脆弱化進む−−S&P社が生保上半期報告を受けレポート
- 日新火災が希望退職者300人を募集
- 明治生命、HP上で上半期報告説明会の放送開始−−動画・音声で分かりやすく
〈12月12日付〉
- 自動車保険普及率「対人賠償」が初の70%ラインに−−12年9月末実績から
- 13年度上半期生保10社営業職員在籍数が26万7358人に
- 日本の損保業界は引き続き「ネガティブ」−−S&P社見通しから
- セゾン自動車火災・13年度中間決算−−正味収入保険料が0・6%増の92億円に
- AIU保険、 エグゼクティブ・バイス・プレジデントに3氏選任−−12月1日付
〈12月11日付〉
- 損保系生保8社13年度上半期報告:個人保険保有16%増で18兆円弱に
- 三井住友海上、 満期返戻金重視の新型積立傷害保険 「Type
MSセブン」 を発売
- あいおい損保の再保険損失、最大で979億円に−−フォートレス・リー社と新規・継続引き受け停止で合
意
- 日新火災、新たに16万4000株の自己株式取得
- ソニー損保・9月期中間決算−−正味収入保険料156%増の74億円に
- 日本自動車教育振興財団、 栃木・群馬・長野・三重・岐阜・奈良の高校に自動車教育実習用教材を贈呈
〈12月10日付〉
- あいおい損保、介護保険をリニューアル−−補償範囲拡大、保険金を定額化
- 日産火災、 米フォートレス・リー社との再保取引を停止−−通常の再々保で追加損失を防止
- 日本生命、三井住友銀行と業務提携−−コンビニATM網を拡大へ
- S&P社、 東京海上の保険財務力格付を引き下げ−−日本生命の見通し変更も
- チューリッヒ生命、来年1月から変額個人年金保険を発売−−複数証券会社・インターネットダイレクトで
- 11月の生保一般課程試験:合格者は1万7844人に
- 福岡県にも 「自動車教育推進協議会」 発足
- 10月末の契約件数は2万8522件の純増に−−全労済、「こくみん共済」加入状況から
〈12月7日付〉
- 自賠責保険制度改定で年内に政省令制定へ
- 富士生命、 「がん保障特約」 「短期入院特約」
を発売−−既存契約への付加が可能
- 安田火災シグナ証券、 日本版401kの運営管理機関登録−−11月27日付
- インターネット専門保険販売会社・三井ファイニングネット、 12月21日で保険販売サービス終了
- 来年1月から簡保で確定拠出年金制度対応商品を発売
〈12月6日付〉
- 中堅・外資系生保会社上半期報告:22社の個人保険新契約は8兆円、9・7%減に−−保有は8・5%増
- 安田火災、安田火災ひまわり生命を100%子会社に
- エース損保、「新・後遺障害保険」を発売−−中度・重度に補償を限定
- 米エース・グループが日本支社開設−−欧米の金融保険技術普及へ
- 全損保、大成火災従業員雇用確保へ声明発表
- 損保協会、2002年度統一防火標語を募集−−締め切りは来年1月31日
〈12月5日付〉
- 大成火災の受け皿会社に安田火災・日産火災
- 401k運営管理機関に東京海上・日本生命など69法人が登録
- 郵貯・簡保は分割・民営化か廃止を−−生保協会など金融12団体が意見書
- セゾン生命、 組み合わせ自在医療保険 「ほしいぶんだけ」 発売
- 金融庁・金融トラブル連絡調整協議会、
「業界団体・自主規制機関の苦情・紛争処理モデル」
の中間試案を公表
- 安田火災・11月30日付役員異動−−常務執行役員に中井康裕氏
- トーア再保、1月1日付で「監査部」を新設
〈12月4日付〉
- 損害保険全国調査、火災保険加入率が59%に−−自動車保険は加入率・保険料が低下
- 日新火災、 「犯罪被害者傷害保険」 を発売−−業界初の試み
- 日新火災、 無担保転換社債の転換価額を修正
- アメリカンファミリー生命、インターネットで「業界共通教育制度『専門課程』」の研修を実施
- 2000年度共済金額3%増で1065兆円に−−61共済団体事業実績から
- 太陽生命・12月1日付機構改革−−総合リスク管理部を新設
〈12月3日付〉
- 自動車盗難対策 「官民合同プロジェクトチーム」 第3回会合開く−−双方の要望・対応で意見交換
- 「マスミューチュアル生命」誕生−−12月1日、エトナヘイワ生命が社名変更
- アメリカ同時多発テロ保険金支払い、損保29社で1328億円に増加−−損保協会発表から
- 安田火災・日産火災、 「選択定年制度」 特別措置の募集結果発表
- 来年10月に「第21回東アジア保険会議・東京大会」開催
- 日本興亜損保、199万株の自己株式を取得
- 殻打ち破り未来図を描く−−生保労連委員長・西村眞彰氏に聞く
- S&P社、 英ロイヤル・サンアライアンス・グループの保険財務力格付を見直し
- アリコジャパン・役員異動−−常務に森下富士男氏が就任
〈11月30日付〉
- 個人保険新契約52兆台も保有減少続く−−大手生保10社「13年度上半期報告」から
- 日本興亜損保・太陽火災、 それぞれの取締役会で合併契約締結を決議
- 損保総研、12月6日に講演会 「環境から見た21世紀−未来予測に人口学を参照する」
を開催
〈11月29日付〉
- 損保主要7社、純利益42%の減益に−−9月末中間決算から、減損処理・テロが財務圧迫
- 損保各社のテロ事件支払い見込み額発表
- 損保ジャパン、 発足を7月に延期−−合併条件の見直しへ
- 日本生命、 住宅ローン融資利率など改定
- ライフデザイン研究所、
「ライフデザイン白書2002−03 多重選択社会におけるライフデザイン」
を発行−−21世紀の生活設計の在り方を分析
- 安田総合研究所本社事務所が移転−−12月10日から業務開始
〈11月28日付〉
- 3大グループでシェア66・47%に−−損保13社上半期「補償型保険」元受保険料成績から
- 三井生命、2004年度始までに株式会社化−−経営計画見直しへ
- あいおい損保、14年3月期業績予想を修正−−純利益が740億円に赤字に
- ムーディーズ、 朝日生命の格付を見直し
〈11月27日付〉
- 三井住友金融4社、 業態超え全面提携−−販売チャネルを相互に連携
- 大成火災の更正特例法適用で損保協会・植村会長が見解
- 上半期収支残高はプラス−−安田生命、一部報道の誤りを指摘
- 産火災、14年3月期業績予想を修正−−純利益が215億円に赤字に
- 日動火災、損害調査部内に 「集中サービスセンター室」 新設−−12月1日付
〈11月26日付〉
- 大成火災に更生特例法適用−−火災保険・自動車保険などは全額保護
- 損保ジャパン設立に変更なし−−大成火災会社更生手続き開始で安田火災がコメント
- 更生計画の早期策定に期待−−大成火災会社更生手続き申し立てで金融庁がコメント
- 生保各社の変額個人年金保有、9月末は7社で11万6512件に
- 9月末は4000億円突破も伸びは急落−−損保28社「新種保険」元受正味保険料成績から
- 国土交通省・金融庁、
自動車損害賠償保障法等の一部改正でパブリックコメントを募集−−提出期限は12月5日
- 業界の自律重視を−−在日米国商工会議所、 個人情報保護法施行で意見書
- トーア再保、 2002年版 「ECONOSAURUS環境家計簿エコ・カレンダー」
作成−−東京都千代田区立小学3−6年生と全国のへき地小学校約250校に寄贈も
〈11月22日付〉
- 生保営業職員数は31万4830人に−−前年比2万人超す減少に
- 米国保険教育協会のロジャー・L・スミス名誉会長が勲四等瑞宝章を受章
- 三井住友海上、湿度対象の天候デリバティブを開発
- ニッセイ同和損保、中間期業績予想を修正−−純利益は37億円に
- 第一生命、10年貸し付け基準金利を引き下げ
- 東京海上・日動火災、格下げの可能性あり−−S&P 「クレジット・ウォッチ」
から
〈11月21日付〉
- WTO保険関係交渉が合意−−日本の損保協会の主張通る
- クレディ・スイス生命、 新社長に山口取締役が就任−−11月15日付
- 生保協会・金子会長、「風評営業」への対応検討示唆
- バーゼル銀行監督委員会・保険監督者国際機構・証券監督者国際機構がレポート発表−−「リスク管理の実
務」など
保険・銀行・証券間を横断的比較
- AFLACペアレンツハウスが好評−−宿泊利用者が10月末で260件突破
- 郵政事業庁、 インターネット利用し簡保新サービスを開始−−保険申し込み書作成など
- コア利益が14・1%増の19億2000万ドルに−−AIG「2001年第3・四半期業績」から
〈11月20日付〉
- 第2・四半期末は4兆5446億円で減収幅拡大−−損保28社「2001年度元受保険料成績」から
- 日本アクチュアリー会、 13年度年次大会を開催−−優秀論文表彰も
- ピーシーエー生命、 取締役に森田・ロック氏が就任−−11月16日付
- 生命保険文化センター、 小冊子 「ライフプラン情報ブック」
を作成−−ライフプラン情報を豊富なデータで解説
- 日本自動車教育振興財団、 岩手・宮城・福島・鳥取県の高校に自動車教育実習用教材を贈呈
〈11月19日付〉
- 10月末は4兆円突破も伸びは1・1%増−−損保12社「補償型保険元受保険料成績」から
- 金融庁・森長官、ミレアグループ再編を評価
- あいおい損保、中間期業績予想を修正−−純利益は42億円に
- 第一生命、2001年度「日本経営品質賞」を受賞−−12月14日に赤坂
- 第一生命、 今年も 「サラリーマン川柳コンクール」
の作品募集を開始−−応募締め切りは12月21日
- 9月末の契約件数は4万1773件の純増−−全労済 「こくみん共済」
加入状況から
〈11月16日付〉
- 8月の個人保険新契約は52兆1018億円で400万件超す−−生保41社「生命保険事業概況」から
- 三井生命の「ザ・ベクトル」、発売1カ月で2万件を超す販売に
- 7月末は0・5%増も4000億円突破−−損保42社「自賠責保険成績」から
- 9月末は保有契約9兆円台を突破−−保険銀行日報社調査「変額保険(特別勘定)成績」から
〈11月15日付〉
- ミレア、生保事業の早期統合へ−−朝日生命、営業部門を東京海上あんしん生命に譲渡
- 8月末総資産は179兆6795億円に−−生保41社「主要資産運用状況」から
- 富士火災、中間期業績予想を修正−−純利益は19億円の赤字に
- 資産運用設計(金融商品・不動産)
の合格者は5698人に−−10月の生命保険大学課程試験受験状況から
〈11月14日付〉
- 自賠責紛争処理機関が具体化、来月中に財団法人設立−−倉澤康一郎・自賠審会長が発起人代表
- 『生活保障の不安意識』はいぜん高水準−−生保文化センター、13年度「生活保障に関する調査」結果か
ら
- 日本興亜損保、中間期業績予想を修正−−純利益50億5100万円に
- 在日米国商工会議所の陳情活動 「国会ドアノック」 報告−−日本経済再生へ提言
〈11月13日付〉
- 再保料率数百%引き上げ必至−−スイス再保のバルター・B・キールホルツCEOが会見
- スイス再保・人事異動−−アジア本部経営執行委員に郷田敬氏が就任
- 三井住友海上が中間期業績を修正−−純利益は138億円に
- 生保協会の保険料控除制度拡充署名、全国で1266万人に
- 大同生命、株式会社化の異議が0・002%にどとまる
〈11月12日付〉
- 安田火災、携帯パソコンによる新事故対応システム 「クローバーサポート」
を開発−−損調・見積もりがさらに迅速化
- 公的資金で保護機構の強化を−−在日米国商工会議所、保険の在り方で金融庁などに意見書提出
- 日本アクチュアリー会、
11月14・15日に平成13年度年次大会を開催−−14論文発表、特別講演も
- 損保協会、12月1日に香川県と共催で防災ボランティア講演会を開催
- 新潟県にも 「自動車教育推進協議会」 発足
- NPO法人の救急ヘリ病院ネットワーク、11月14日に国際シンポジウム
「ヘリコプター救急のあり方」 を開催
- 明治生命、今年も 「しあわせな瞬間 (とき) 」
フォトコンテストの作品募集を開始−−応募締め切りは来年3月15日
〈11月9日付〉
- 三井住友海上、有価証券店頭デリバティブ業務の認可を取得−−保有株式の値下げリスク回避商品など提供
へ
- 生保労連、 「平成14年度税制改正」を金融庁など関係各方面に提出
- 第一生命・安田火災、共同で企業向け従業員向け福利厚生サービス開始−−電話支援パッケージサービスを
開発・提
供へ
- 日本興亜損保の第三分野商品医療保険 「メディコ」
の売れ行きが好調!−−発売4カ月で4万2000件
- 日産火災、東京都のトーキョーワンダーサイト事業に1000万円寄付−−創立90周年記念し若手美術作
家育成へ
- 「生命保険と税・相続」の合格者は9438人に−−生命保険大学課程試験受験状況から
- 損保協会国際部、 英文ニューズレター10月号を発行
〈11月8日付〉
- 戦争・テロ…政情不安に保険で対応−−東京海上が海外進出企業向けに「政情変化対応保険」を発売
- 安田生命、千葉興業銀行とATM提携−−全国で2400台の地銀ATMネットワークが実現
- 三井住友海上、11月15日から「積立ガン保険」を発売−−保険金は分かりやすい5種類に
- 日新火災、14年3月期の中間期業績予想を修正−−純利益38億円の赤字に
- ムーディーズ、 GEエジソン生命に保険財務格付 「Aa2」 を付与
- 損保協会、 2001年度 「リサイクル部品活用キャンペーン」
「部品補修キャンペーン」 を実施−−今年も大きな成果
- 10月の合格者は2万1058人に−−生保「一般課程試験受験状況」から
- 日本自動車教育振興財団、 石川県・山口県・福岡県の高校に自動車教育実習用教材を贈呈
- ジブラルタ生命・11月1日付役員人事−−執行役員に鈴木邦明氏が就任
〈11月7日付〉
- 日本興亜損保、来年1月から「盗難防止装置設置車割引」を拡充−−「福祉車両割引」も新設
- 秋の叙勲・褒章、生保関係者は安田生命の大島会長ら4氏に
- 日新火災の自己株式取得、新たに35万9000株買い付け
- ソニー損保、ISO14001の認証を取得
- 損保協会、 「ファクトブック2001」 を作成−−希望者には配布も
〈11月6日付〉
- 弊害防止措置違反例も散見−−日本代協が銀行の保険窓販で「住宅ローン利用者」にアンケート
- 安田火災、RIEBEと共同で中堅企業の福利厚生診断する 「福利厚生制度診断サービス」
を開始−−トータルソリューション提供へ
- 生命保険文化センター、 第1回 「生活設計と金融・保険に関する調査」
を実施−−保有金融資産は平均1001万円に
- チューリッヒ保険の自動車保険サイトがナンバー1に!−−ゴメス社の
「2001年秋期自動車保険サイトランキング」 で
- 三井住友海上、 11月27日午後1時30分から企業向け環境対策セミナー
「低公害車による環境対策事例と補助制度」 を開催−−東京都の環境確保条例施行を踏まえ
- 損保料率算定会、 冊子 「地震保険基準料率のあらまし」 を作成−−イラスト入りで平易に解説
- 自算会が近畿地区本部、大阪第一、 第二、 第三調査事務所を移転−−11月26日から業務開始
〈11月5日付〉
- エース損保、自動車保険を全面改定−−家庭用・業務用の2本立てに変更
- 安田火災、14年3月期業績予想を修正−−中間期230億円の赤字に
- PCA生命・11月1日付組織改革−−「執行役員制度」を導入
- 金融庁、日本生命に業務改善命令
- 日本の機関投資家に期待−−米連邦住宅抵当金庫のレインズ会長が記者会見
〈11月2日付〉
- 富国生命、 最高水準の医療保障を徹底追求した新医療保険・終身医療保険
「医療大臣」 を発売−−短期入院、一律5日分支払い
- 日本興亜損保、年末年始商戦迎えるスーパー・小売店向けに天候デリバティブ
「ゆく年くる年天気よし!」 を販売−−11月1日から30日までの1カ月限定で
- AIU、企業向けにネットセキュリティー保険を発売−−賠償責任・逸失利益・特別費用など包括補償
- インターネットで帳票照会−−アメリカンファミリー生命が代理店支援サービスを開始
- サイベース社、新社長にデーヴィッド・ワレン副社長が昇任−−副社長には早川典之氏が就任
- 自算会、 自動車保険専門情報誌 「自動車保険研究・第5号」を発行
〈11月1日付〉
- 「自動車盗難・官民合同プロジェクトチーム」 が第2回会合開く−−来年1月、総合対策取りまとめへ
- 大和証券、住友生命・T&Dフィナンシャル生命・スカンディア生命の変額保険などを全国で販売
- 長期新契約106万件で9・5%減に−−全共連、13年度上半期実績から
- 日本興亜損保、自己株取得を決議−−取得総数は1000万株
- 6月末の収入保険料は3118億円も0・5%減に−−損保42社「自賠責保険」成績から
- 安田生命、12月25日まで 「スクラッチWキャンペーン」 を実施
〈10月31日付〉
- 三井住友海上の新整備工場組織 「アドバンスクラブ」 が設立
- AIGスター生命12年度総資産は2兆4363億円に−− 「AIGスター生命の現状資料編」
から
- 図書券・プレステ2が当たる!−−ソニー生命、11月30日まで
「ダイレクトサイトキャンペーン」 を実施
- 損保協会、 協会社員会社の2001年版ディスクロージャー誌収納の
「損害保険会社の現状」 を全国消費生活センターに提供
〈10月30日付〉
- 東京海上、駐在員向けに 「海外危機管理トータルサポートサービス」
を提供
- 学校の危機管理、ハンドブックでサポート−−AIUが新サービス開始
- 「リビング・ニーズ」導入から10年、支払い件数は114件に−−プルデンシャル生命が明らかに
- AIGスター生命、ブランドステートメント・ブランドマークを決定
- 日本興亜生命、 R&I社から保険金支払い能力格付 「AA−」 を取得
- S&P社・ムーディーズ、東京生命の格付を取り下げ
- 地域防災指導者育成へ−−損保協会が12月11日から静岡県焼津市で
「地域防災対策推進指導者養成講座」 を開講
- 日本興亜損保、 11月21日に環境セミナー開催−−テーマは
「ここまできたわが国企業の環境経営」
〈10月29日付〉
- 日本興亜損保、11月1日から積立がん保険・積立医療保険を発売
- 保護機構への追加拠出なし−−金子生保協会会長が見解
- アメリカ同時多発テロ保険金支払い見込み、日本損保29社合計で304億円に拡大
- 人保険全般で報復テロを担保−−東京海上が新特約発売
- 炭疽菌被害でも傷害保険で補償−−損保各社が決定
- 損保協会、11月19日にシンポジウム 「NPOを取り巻く様々なリスクとその対処」
を開催
- 日本生命、 ワールドカップ観戦チケットプレゼントキャンペーンを実施−−11月22日まで
〈10月26日付〉
- 生保協会、今年も11月「生命保険の月」キャンペーンを全国展開
- 生保協会 「生命保険と私」 エッセー、今年度入賞16作品が決定
- 外航貨物海上保険の確定通知でWebサービス−−日本興亜損保が近く東京地区で開始、来年からは全国へ
拡張
- T&Dフィナンシャル生命、 日本格付研究所から保険金支払い能力格付
「A」 を取得
- 経済産業省 「産業競争力と知的財産を考える研究会」
が第1回会合開く−−新たな制度確立へ審議スタート
- 全労済・10月1日付機構改革−−「経営管理本部」「総務本部」など6本部設置へ
- RMソフト開発の岡庭リスクマネジメント研究所、高額免責額最適値算出分析ソフト
「名参謀Mr.Auto」 を発売−−大型車フリート契約合理化へ
- 住友生命、11月末までクリスマスプレゼントキャンペーンを実施
〈10月25日付〉
- ITリスクに総合ソリューション−−安田火災、11月からウイルス駆除費用も補償する「IT&S」を発
売
- 全国の専門家が無料で経営支援−−日動火災、中小企業向け新サービス
「Pro・Navi」 の提供開始
- T&Dフィナンシャル生命、 11月から大和証券で変額個人年金を発売−−特別勘定は6種類で
- 変額個人年金をトップブランドに−−T&Dフィナンシャル生命スタートの記者会見から
- 富士火災、「富士火災京都ビル」が竣工−−10月15日から営業開始
〈10月24日付〉
- リコール保険、加入しやすく−−ニッセイ同和損保、 食品・医薬品業界向けに
「リコールプロテクション」 発売
- 安田生命、中高年向け「健康物語」を発売−−保障充実の入院プランも
- 日本興亜損保、 第26回認定中核代理店全国大会を開く
- 報復テロも保険金支払い−−あいおい損保が外国旅行傷害保険新特約で明確化
- 日新火災・11月1日付機構改革−− 「構造改革本部」 を新設
- 11月15・16日、第40回全国消費者大会開催−−権利確立と社会的正義実現で
- 今年の「安田火災・ファイアマン賞」はヤクルトスワローズの高津投手と福岡ダイエーホークスのペドラザ
投手に−
−11月6日に表彰式
- 明治生命、 創業120周年記念し 「あしたがあるから−働く女性と生命保険の歩み」
を出版
- 三井住友海上、 11月12日に米同時多発テロ事件を踏まえた
「企業の危機管理対策」 でセミナーを開催−−インターリスク総研と共催
〈10月23日付〉
- T&Dフィナンシャル生命が業務開始−−11月から変額個人年金の発売も
- T&Dフィナンシャル生命、 社長に水山修氏が就任
- あいおい損保・10月15日付組織機構改編−−業務・システム本部を見直し
- 損保ジャパン、 「2001年度末依願退職者への特別措置」 を実施
- 安田火災・日産火災・大成火災、企業向けセミナーを共同開催−−12月までシリーズで
- 損保ジャパン・リスクマネジメント、10月29日に設立記念セミナーを開催−−
「企業に求められる戦略的リスクマネジメントのあり方」 テーマに
- 6月末の契約高は504兆2921億円で−−全労済の契約概況から
〈10月22日付〉
- あいおい損保、12月からインターネット完結型の新型国内旅行傷害保険を発売−−カード決済、5%の
ネット割引
も
- ニッセイ同和損保、11月から積立型第三分野商品 「積立医療保険プラン」
「積立がん保険プラン」 を発売
- 安田火災・10月12日付機構改革−−確定拠出年金・投信事業推進部を新設
- 安田火災ひまわり生命の契約内容を照会−−安田火災のインターネットサービス「ワイズクラブ」が新サー
ビス開始
- 損保協会、車両盗難対策で活動計画取りまとめ−−防止装置の普及促進
- 全労済、 「介護保障付総合医療共済」 の取り扱い開始
- 7月末の総資産は178兆9800億円に−−生保41社 「主要資産運用状況」
から
- 朝日生命「保険王」、好調の要因と今後の取り組みは…−−商品部商品開発グループの庄司チーフと中村審
議役に聞
く
〈10月19日付〉
- 7月は個人保険新契約が16兆円を突破−−生保41社 「生命保険事業概況」
から
- 安田火災、 「事故発生時の企業へのコンサルティングサービス」
付帯した食品製造会社向け新リコール補償保険を発売
- GEエジソン生命、 「GEエジソンのとく割終身保険」
を発売−−返戻金抑え割安な保険料に
- 国内大手損保各社、報復テロも保険金支払いへ
- 8月末の総資産は30兆5567億円に−−損保30社「損保総合資金運用状況」から
- [新刊図書]−−鈴木辰紀・早稲田大学名誉教授古希記念 「現代保険論集」
、成文堂から発刊
- 8月末生保18社「変額保険」成績−−保険銀行日報社調べ
〈10月18日付〉
- あいおい損保、中小企業者向けオーダーメード型の 「事業者総合保険」
を発売−−代理店がリスクコンサルティング
- 日本保険学会、10月27・28日に京都で平成13年度大会・総会を開催
- ムーディーズ、 第一生命・富国生命・明治生命・住友生命の格付見通しを変更
- AIU保険・ジェイアイ傷害・アメリカンホーム保険の海外旅行傷害保険、
アメリカ同時多発テロに関し 「戦争免責適用せず」 の見解
- アイエヌジー生命、 ライフデザイン定期保険特約で「自由設計タイプ」を発売
- 明治生命、住宅ローン金利を11月から改定
- 郵政事業庁、 沖縄県名護市に 「かんぽコールセンター」 設置−−IT活用し迅速に対応
〈10月17日付〉
- 安田火災、11月から積立型の第三分野商品「積立がんAND」を発売
- 同時多発テロに関する米国等の報復攻撃事故はすべて戦争危険免責に−−東京海上、火災保険・自動車保
険・傷害保
険の取り扱いについて発表
- 第一生命、確定拠出年金事業の一環でモーニングスター社の投資信託評価情報を利用
- 日本代協、 平成14年度税制改正要望まとめる
- 三井住友海上アセットマネジメント社、 中国企業の株式に投資する投資信託商品
「ニュー・チャイナ・ファンド」 の募集を開始
- 日本生命、住宅ローン融資利率を11月から改定
- 安田火災、 政府主催の平成13年度情報化月間で「情報システム大賞グランプリ」受賞
- 9月は2万3685人が合格−−生保「一般課程試験」受験状況から
- 東京海上、アメリカ同時多発テロ関連の戦争危険免責Q&A
〈10月16日付〉
- マニュライフ生命、 10年ごと生存給付保険発売−−積立金を特約保険料に
- 損保大手各社、傷害保険で戦争危険免責を適用−−アメリカ同時多発テロに対する報復攻撃開始を受けて
- 第一生命、10年貸し付け基準金利を据え置き
- [人物紹介]−−財務省関東財務局金融監督第四課長・川崎安弘さん
- 8月末の契約件数は1万8377件の純増の473万2814件に−−全労済「こくみん共済」加入状況か
ら
- アメリカ同時多発テロはマクロ経済に大ダメージ−−住友生命総合研究所が各方面の影響を予測
〈10月15日付〉
- 9月は増収率の後退傾向顕著に−−損保13社「補償型保険元受保険料成績」から
- 安田生命・富国生命、カード事業を完全統合−−共通の「健康」サービス提供へ
- AIG傘下会社、ハイジャック賠償責任で10億ドルの超過担保を提供
- 損保協会各委員会の10月1日付正副委員長−−合併社発足で一部変更
- エース損保、 雇用関連賠償責任保険 「人事部ガード」 を発売−−経営者などへリスクを補償
〈10月12日付〉
- 損保協会、 環境問題の取り組み状況−−2001年度調査から
- 事業形態の抜本的見直しを−−生保協会が簡保の在り方について意見
- 損保ジャパン3社・NTTデータ、介護事業者の事故防止へWeb上で支援サービス開始
- リバティ保険、 「生命保険募集人賠償責任特約」
を新設−−損保代理店賠償責任保険に付帯
- 三井住友海上きらめき生命、 「定期保険 (低解約返戻金型)
」 を発売−−最長100歳満期も導入
- 第18次国民生活審議会消費者政策部会が初会合開く−−自主行動基準検討委員会を設置
- 8月末は保障11%減で13兆474億円に−−JA全共連「長期・年金共済総括表」から
〈10月11日付〉
- 第一生命、「顧客データベース」の稼働を開始−−創立100周年記念事業、11月から「NET総合照
会」も
- 明治生命、 ライフアカウントL.A.・メディカルアカウントm.a.の専用特約
「がん特約」を発売
- 日動火災、第5回無担保転換社債の繰り上げ償還を決議
- [人物紹介]−−損保労連・新中央執行委員長の山根木晴久さん
- 生命保険修士会が第27回定時総会開く
- 安田火災、 11月13日から2001年度 「市民のための環境公開講座」
を開催−−受講生応募締め切りは10月22日
- 9月の合格者は9485人−−「生保・応用課程試験」受験状況から
〈10月10日付〉
- 東京海上、確定拠出年金制度導入企業向け「年金受託者賠償責任保険」を発売
- 朝日生命、 『保険王』のセットで「新総合医療保険」 「新がん医療保険」
を発売
- 日本生命、 中小企業等経営者向け 「ニッセイ逓増定期保険キーマンプランEX」
を発売
- 損保協会、 ISO14001の認証取得−−9月21日付
- 明治生命、 前納保険料の積立利率を改定
- 住友生命・三井生命、統合報道を全面的否定
- アクサ生命・アクサグループライフ生命、 S&P社から格付 「AA」
を取得−−アウトルックは「安定的」
- トーア再保、総務グループを廃止−−10月9日付
- 生保協会、副会長に瀧島義光氏が就任−−10月1日付
〈10月9日付〉
- T&D保険グループ、システム部門統合し 「T&D情報システム」
を設立−−開発力の強化・効率化へ
- 安田火災・日産火災・大成火災、11月から車両保険料5%引きになる「盗難防止装置割引」を実施
- 住友生命、企業の福利厚生サービスで三井住友銀行と提携−−企業福利厚生サービス支援ツール
「カスタネット」 経由し金融商品の紹介サービスを開始
- ソニー生命、 長期総合医療保険で「入院・手術保障重点タイプ」を追加販売
- アメリカ同時多発テロ事件で船舶・貨物の戦争保険料率が高騰
- 全労済・10月1日付で本部事務局機構改革−−「経営管理本部」など6本部を設置
- 住友海上福祉財団、10月から 「三井住友海上福祉財団」 に
- JA全共連、 自動車共済の事故受け付け体制を拡充−− 「24時間・365日体制」
に
- 東京海上あんしん生命が開業5周年−−契約件数が70万件を突破
〈10月5日付〉
- 三井住友海上、 「NETガード−個人情報保護プラン」
を発売−−個人情報漏洩による賠償をカバー
- 三井住友海上・三井生命・三井住友銀行、 インターネット通じ企業従業員の福利厚生サービスを共同提供
- セゾン自動車火災、11月から全車種保険料見直しなど 「セゾン自動車総合保険」
を改定
- 住友生命、来年3月から京都信用金庫とATM提携実施−−生保社と信金とのATM提携は日本初
- 損保協会、14年度税制改正で10項目の要望
- 東京代協の 「職業賠償共済」 、合計1423名が加入
- アメリカ同時多発テロ事件−−保険金支払い損失額の総額は550億ドルの見込みに
- アメリカ同時多発テロ事件−−アリアンツグループは10億ユーロの損失に
- アメリカ同時多発テロ事件−−ムーディーズ、 保険会社と再保険会社の格付を見直し
- 第一ライフ損保・10月1日付役員人事−−常務に田中取締役が昇格
〈10月4日付〉
- 三井生命、 「積立機能」 「死亡保障機能」
「医療保障機能」
「資産運用機能」 の4機能持つ「ザ・ベクトル」を発売
- エース損保、 火災・傷害・賠償を一本化した個人用総合補償型保険
「ホームオーナーズ総合保険」 を発売
- 朝日生命、「保険王」の保険証券をA4冊子型にリニューアル
- AIU、 日本代表者に横山隆美が就任−−12月1日付
- 安田火災ひまわり生命、来年4月に「損保ジャパンひまわり生命」に社名変更
- 太陽生命・10月1日付機構改革−−損害保険事業部を新設
- 21世紀のナンバーワンへ「三井住友海上」がスタートダッシュ
- 格付各社、三井住友海上の格付を発表
〈10月3日付〉
- 東京海上・日動火災、生損保一体型の新商品を来年2月に発売−−リスク単位の保障を自由設計
- 三井住友海上がスタート
- 安田生命、
大垣共立銀行・四国銀行・荘内銀行・スルガ銀行とATM提携−−2020台のネットワークが実現
- アメリカンファミリー生命、 東京・大阪など10支社で 「イメージスキャンシステム」
を稼働−−事務効率・サービス向上へ
- 日本生命、 保険料前納金積立利率を改定
- エトナヘイワ生命、「経営開発部」「営業組織強化部」を新設−−10月1日付
- セゾン生命・10月1日付役員人事−−業務企画部長に野末執行役員が就任
- ソニー損保、 「北海道サービスセンター」を開設−−全国8拠点に拡大
- 市場全体の持ち合い株式は37・2兆円−−ニッセイ基礎研究所
「2000年度版株式持ち合い状況調査」 から
〈10月2日付〉
- 東京海上・日動火災による持株会社「ミレアホールディングス」が来年4月2日設立へ−−社長には東京海
上社長の
石原氏が就任、資本金は1500億円に
- 東京生命、10月下旬に業務再開
- 6月末の総資産は178兆8323億円に−−生保41社 「主要資産運用状況」
から
- ニッセイ基礎研究所、 シンポジウム「21世紀日本型資本主義は何処へいく」
を10月19日に開催
- 富国生命、「学資保険・契約のしおり」のCD−ROM版を作成
- 交通事故紛争処理センターが 「さいたま相談室」 を開設
- アメリカ同時多発テロ、保険ブローカーに最大級の被害−−マーシュ&マクレナン社とエーオン・コーポ
レーション
〈10月1日付〉
- アメリカ同時多発テロ事件受け、航空保険料が大幅引き上げ
- オリックス生命、新執行役員社長に水盛氏−−10月1日付
- 朝日生命、10月から確定拠出年金制度向け元本確保型商品 「有期利率保証型確定拠出年金保険」
を発売
- アメリカ同時多発テロ事件の保険料支払い、日本損保は200億円の見込みに
- 生保協会、14年度税制改正で要望−−10月9日からは署名運動も実施
- アリアンツ・グループ、 仏AGFと信用保険事業を統合し 「ユーラー・アンド・ヘルメス」
を設立
〈9月28日付〉
- あいおい損保、10月から「地域情報ネットワーク」活動を本格化−−損保の枠を超えた総合サービスを提
供
- 金融審議会、生保予定利率引き下げ制度導入を見送り−−反対意見多数、環境整わず
- ハートフォード生命、10月から新変額個人年金保険 「ハートフォード・ディレクター」
を発売−−複数チャネルで販売へ
- 日新火災、自己株式新たに17万株取得
- 全損保、新中央執行委員長に日産支部の加藤寛氏を選任
- 日本興亜損保、 「IT企画部」 を新設−−10月1日付
〈9月27日付〉
- 自動車盗難対策で「官民合同プロジェクトチーム」が発足
- GEエジソン生命、 10月から介護単体商品 「GEエジソンの介護保険」
を発売−−痴呆も保障、待ち期間は90日間
- [人物紹介]−−関東財務局理財部金融監督官・吉田英都さん
- 住友生命・10月9日付組織改正・役員人事−−常務に井上・門田・柴尾取締役が就任
- 日本共済協会、新会長に全労済理事長の鷲尾悦也氏を選出
- ISJ一般コースが開講−−39名が10月12日まで研修
- ウェブクルー、ドコモAOLにコンテンツを提供
〈9月26日付〉
- 6月末の個人保険新契約はいぜん実績割れ−−生保41社 「生命保険事業概況」
から
- 三井海上、来年1月フィリピン現地法人と現地損保会社を設立
- 米国テロ・台風災害・車両盗難対策…−−植村・損保協会会長が就任3カ月でステートメント発表
- 損保協会、今年も「防火ポスター」作成−−先着100名にプレゼントも
〈9月25日付〉
- 三井海上・住友海上とシティインシュアランス、来年4月に合弁生保設立で合意−−変額個人年金保険販売
へ
- 日本生命・第一生命、確定拠出型企業年金管理で共同事業会社を設立−−資本金60億円、10月から業務
開始
- AIU、11月からリスク細分型自動車保険 「USAU」 を発売−−料率体系見直し、新特約も
- 7月末の損保総資産は30兆5813億円に−−損保30社「総合資金運用状況」から
〈9月21日付〉
- あいおい損保、10月から全顧客対象のサービス総合窓口「IOI倶楽部」がスタート
- 大同生命、社員への株式割り当てを確定−−1株以上は33万4530人に
- 大同生命・AIU、経営者大型総合保障制度を拡充し「総合型21」を発売−−事業継承相談費用もカバー
- マイカル経営破綻で富士火災が影響発表
- ジブラルタ生命、マイカル倒産の一部報道機関の記事でコメント
- 日動火災、アメリカ同時多発テロ事件の支払い見込み額は8億円に
- アメリカ同時多発テロ事件でアナリストの確認すべき事項は4点−−S&P社が見解
- 富士火災・10月1日付機構改革−−「社長室」を設置
- 7月末の生保18社変額保険成績一覧
〈9月20日付〉
- 日本生命、10月から変額年金保険を発売−−野村証券が販売へ
- 日本生命、金融商品業務部を新設−−部長に西川正敏氏が就任
- 日本生命、10年長期貸し付け基準金利を据え置き
- 安田生命、10月から確定拠出年金制度専用元本確保型商品 「有期利率保証型確定拠出年金保険」
を発売
- アメリカ同時多発テロで外国損保協会のアンダーソン会長がステートメント
- 住友生命、来年からライブワン保険ファンドの一時投入保険料が郵貯ATMで入金可能に
- 東京生命関係人集会が9月27日に開催
- 損保労連が第37回全国大会開く−−中央執行委員長に東京海上の山根木晴久氏が就任
- AIG、自社株最大4000万株買い付けを承認
〈9月19日付〉
- 巨額化する米同時多発テロ損害−−保険損害は最悪の300億ドル超に
- 米同時多発テロ−−ミュンヘン債保の損失は億ユーロに
- 米同時多発テロ−−日本社の保険金支払いは100億円下回る見込み
- 米同時多発テロ−−アリアンツは7億ユーロ、AIGは5億ドルの損失に
- 「米同時多発テロ損害は保険業界に壊滅的打撃与えず」−−S&Pが見解
- 米同時多発テロ−−米プルデンシャル、迅速な対応
- 全労済、7月のこくみん共済契約件数は4万8810件の純増−−合計471万件余に
〈9月18日付〉
- 生保8社が10月1日付で企業年金管理業務の合弁会社を設立−−来年4月営業開始
- 東京海上、 利率保証型積立傷害保険発売−−確定拠出年金制度専用商品として10月から
- AIU、学校法人向けに雇用慣行賠償責任保険発売−−9月20日から、セクハラ・不当解雇などカバー
- 全労済、介護保障特約を新設−−10月から新商品発売、12月から予定利率改定も
- 大正生命の清算人が旧経営陣などの損害賠償求め提訴
- 地域防災対策推進へ、静岡で市民公開講座−−損保協会、9月19日から11月28日まで
〈9月17日付〉
- 8月の損保13社補償型保険元受保険料は今年度最低の伸びに
- 生保予定利率引き下げ制度の導入は見送り濃厚
- 3大成人病で保険金前払、保険料も免除−−安田火災ひまわり生命が新型終身保険発売
- 朝日生命、住宅ローン債権譲渡へ
- 地震保険普及拡大へキャンペーン−−今年度も損保協会と外国損保協会が実施
- アメリカの同時多発テロで、AIGのグリーンバーグ会長らがコメント
〈9月14日付〉
- 大成火災、10月から自動車保険を全面改定−−全車種で料率水準を改定
- 森金融庁長官、生保予定利率引き下げ問題などで見解
- アクサ・オンライン・ジャパンがポータルサイトを開設
- 明治生命、 10月から確定拠出年金制度専用商品 「予定利率変動型確定拠出年金保険」
を発売
- S&P社、安田生命と富国生命の基金債権証券化社債を新規格付
- 第一生命、10年貸し付け基準金利を引き下げ
- 2000年度末損保15社従業員1人当たりの平均保険料、17%増で8777万円に−−95年度比
〈9月13日付〉
- 明治生命、10月からアカウント型医療保険を発売−−本格的な通信販売開始へ
- 三井生命、10月から確定拠出型年金向けに元本確保型商品を発売
- ニューヨーク世界貿易センタービル倒壊、日本の損保社員は全員無事
- エース損保が「A−」を取得−−S&P社からは初の格付
- 損保料率算定会、 報告書 「建物の地震火災危険度に関する研究」
を作成
- ウェブクルー、 イーエフピーが運営する保険関連情報サイトに自動車保険一括見積もり機能を提供
〈9月12日付〉
- 安田火災・三井住友海上、確定拠出型年金専用商品を発売へ
- 確定拠出年金試算ツールを東京海上がウェブサイトで提供
- オリックス生命、 1泊2日の短期入院保障可能にした終身医療保険
「無配当新総合医療保険」 を通販−−インターネット申し込みでさらに割引に
- あいおい生命、格付投資情報センター社から保険金支払い能力格付
「AA−」 を取得
- 内閣府国民生活局、消費者問題で出前講座を企画−−ITに関する信頼感を醸成
- 5月末は単月4カ月ぶりに増収−−自算会「自賠責保険成績」から
〈9月11日付〉
- 東京海上、10月発売の海外旅行保険に新サービス付帯−−現金手配・トラブル回避も、24時間年中無休
で提供
- 住友生命、10月から確定拠出型年金向け運用商品を発売−−元本確保型、単位保険で構成
- 三井海上・三井生命・住友生命、 ジャパンネット銀行に出資
- 1泊2日・日帰りもOK−−アメリカンファミリー生命の「特約MAX」に短期入院追加特則を付加
- 生命保険アンダーライティング学院、第28期入学式を開催−−33名が修士称号取得へ
- 日本興亜損保が企業向けリスクマネジメント情報誌を創刊−−企業の安全防災など多角的に
- 安田生命・10月1日付組織改正−−健全営業推進態勢を強化
〈9月10日付〉
- ブランド毀損に保険で対応−−三井海上・住友海上が新商品
- 第一生命、10月から確定拠出年金の元本確保商品を発売−−利回りを一定期間保証
- AIGスター生命、 「無配当総合団体定期保険」 を発売−−保険料は平均約30%割安に
- S&P社、安田火災フィナンシャルギャランティ損保の格付を
「AAA」 で据え置き
- 法制審議会、 商法一部改正の法律案要綱を取りまとめ−−臨時国会へ提出へ
- 英国の電子商取引の実態は…−−日本貿易振興会等が9月12日にセミナー
「ネットワーク時代におけるCOMMERCE」 を開催
- 8月の合格者は1万4446人に−−生保「一般課程試験受験状況」から
- 三井ライフ損保・0月1日付組織改正−−本店とサービスセンター機能を強化
- 顧客のところに常に答えがある!−−三井生命新社長・西村博氏に聞く
〈9月7日付〉
- 日本生命、確定拠出年金制度向け専用商品を発売−− 「有期利率保証型」
「ライフファンド型」 「投資対象選択型」 の3タイプ
- 保険代理店 「職業賠償共済」 第2次募集、1000名の加入者見込む
- 自賠責広報協議会、 自賠責制度全国統一PRを展開中
- 安田火災セイフティプランの提携自動車学校が100校突破−−安全運転教育支援体制を強化
〈9月6日付〉
- 新モデル車でも保険料割引−−あいおい損保、独自商品「ドーンとおまかせ」の適用対象拡大
- 東京海上、代理店オンライン接続端末10万台を突破
- 明治生命、営業職員の投信販売を拡大
- 富士火災・10月1日付機構改革−−営業本部に「市場企画部」を新設
- 株価下落は許容範囲内−−S&P社が邦銀・保険の格付で見解
- アイエヌジー生命、変額年金の特別勘定を追加−−定期増額の取り扱いも開始
- 全労済の契約高が500兆円を突破
- 住友生命の中之島本社ビルが建て替え−−平成17年秋の竣工目指す
〈9月5日付〉
- 政府の国際組織犯罪等対策推進本部が自動車盗難問題で具体策−−官民合同のチームを近く設置
- ソニー損保、自動車保険ダイレクト事業を強化−−全国7サービスセンター体制に、ウェブサイトもリ
ニューアル
- 第一生命とアメリカンファミリー生命が介護・健康・医療分野サービスで共同展開
- 日動火災、12月の株主総会招集基準日を9月30日に設定
- 「国民生活センター事業見直し」で全国消費者団体連絡会が要望書
- 7月は保障金額9兆8472億円に−−JA全共連の契約実績から
- 生保労連、リーフレット 「私たちが考える社会保障制度改革の方向性」
を作成−−全国の消費者センターなどに配布
- [新刊図書] 保険銀行日報姉妹誌・月刊ライト『久保田さんの赤城山麓だより』連載中の久保田稔氏著
「”いざ”に役立つ損害保険の選び方」 −−中経出版が刊行
〈9月4日付〉
- 安田火災、11月から第一生命の商品販売を開始−−取り扱い代理店2000店を目標
- 日本生命、10月から保険料収納と貸し付け金返済でインターネット決済可能に
- 金融庁、2002年度税制改正要望
- AIGスター生命、 10月からアメリカンホーム商品販売へ−−業務代理・事務代行契約を締結
- ソニー損保が100億円増資へ
- ニッセイアセットマネジメント、 投信運用プロセス評価を取得
- 6月末は2000億円を突破−−損保28社「新種保険元受正味保険料」成績から
- 損保協会、
9月25日から「日本国際保険学校(ISJ)一般コース」が開講−−10月12日まで、13地域から40名が参加
- 厚生労働省、14年度税制改正要望
- 安田火災が 「環境・社会レポート2001」 を発行−−「地域との共生」など新情報も追加
- 東京地裁が朝日火災に緊急命令
〈9月3日付〉
- 太陽生命との提携はあくまで独自路線で決定−−日本興亜損保が記者会見
- 金融庁、2002年度予算概算要求を発表−−250名の増員、総額131億円
- マニュライフ・センチュリー生命、9月1日付で社名を 「マニュライフ生命保険」
に変更−−シンボルマークも一新
- 明治生命の 「ライフアカウントL.A.」 が100万件を突破
8月の合格者は2万3613人に−−生保協会「変額保険販売資格試験」受験状況から
〈8月31日付〉
- 簡易保険14年度予算概算要求に対し生保協会・金子会長が意見
- 政府の国際組織犯罪対策で損保協会・植村会長が見解
- 大和生命、補償基準日を9月30日に決定
- バーゼル銀行監督委員会が報告書公表−−銀行の内部監査で20の原則を提起
- 共栄火災、「まもるくん」発売10周年記念し10月から懸賞付で発売−−12末までの期間限定
- 8月の合格者は3万4252人に−−生保協会「専門課程試験受験状況」から
〈8月30日付〉
- あいおい損保、10月から「国内旅行傷害保険」を改定−−平均20%超の保険料引き下げ
- アメリカンファミリー生命、 企業・団体顧客対象とした「インターネット保険料請求システム」を構築
- 三井生命グローバルアセットマネジメント、 取引業務の電子化へ−−12月末本格稼働へ準備開始
- 日新火災・9月1日付機構改革−−業務統括本部などを新設
- 日新火災、総数500万株の自己株式取得を決議
- 生保労連、新中央執行委員長に住友生命・西村眞彰氏が就任
- 不良債権処理など本格的に−−金融庁・財務省幹部級新陣容
〈8月29日付〉
- 住友生命・明治生命、 「モバイル・ネットワーク・サービス」
のインフラを共同構築−−10月から営業端末で社内オンライン利用へ
- 太陽生命、10月から電話・ネットで契約者貸し付けできる 「らくらくサービス」
を開始−−利用時間も大幅に拡大
- 日本興亜損保・太陽生命の格付は「変更なし」−−S&P社見解から
- 6月末の総資産は30兆4213億円に−−損保30社「総合資金運用状況」から
〈8月28日付〉
- 日本興亜損保、太陽生命と損保分野で提携−−来年4月1日目途に太陽火災と合併も
- マスミューチュアル・フィナンシャル・グループ、 エトナヘイワ生命の株式取得を完了
- AIU、 個人向け新型火災保険 「スイートホームプロテクション」
を発売−−ストーカー対策費用や訴訟時費用も補償
- ジブラルタ生命、 死亡保険金即日支払いサービスを開始
- 生保会社予定利率引き下げは契約上の債務不履行−−S&P社見解から
- サイト上で投資家に情報提供−−シュワブ東京海上証券が新サービス開始
〈8月27日付〉
- 安田生命、スイストップバンクのUBSと業務提携−−資産運用の委託を推進
- S&P社、安田生命の保険財務力格付を据え置き−−アウトルックも
「安定的」
- 5月末の総資産は30兆3322億円に−−損保30社「総合資産運用状況」から
- 日本生命、住宅ローンの融資利率を改定−−9月1日から実施
- 4月の収入保険料1・1%減の1458億円に−−自算会「自賠責保険成績」調査から
- 申し込み手数料の半額相当の商品券を贈呈−−ソニー生命、10月15日まで
「投信ペイバックキャンペーン」 を実施
- 安田総合研究所、 米国保険情報協会発行の 「ザ・ファクトブック2001アメリカ損害保険事情」
を刊行
〈8月24日付〉
- 日新火災、10月から総合自動車保険を大幅改定−−人身傷害に「保有者」「運転者」を規定
- 安田火災、 「秋の長雨デリバティブ」 を発売−−9月7日までの期間限定商品
- 日本興亜損保、 「地震・台風被害想定診断サービス」 を開始−−発生確率・損害額を予測
- 生保労連、第33回定期大会で「2001年度運動方針」を決定へ
- 英ジャーディン・ロイド・トンプソン・グループ子会社のJLT・リスク・ソリューションズ社、東京市場
ベースに
合弁会社を設立
- ランバーメンズ保険が9月3日に本社事務所を移転
- モーリー・ファンドマネジメント・ジャパン、8月20日にオフィスを移転
- 生保18社6月末 「変額保険」 保有契約件数は82万4581件に−−保険銀行日報調査から
〈8月23日付〉
- 7月の増収率は2・8%に回復−−損保13社補償型元受保険料成績から
- 東京海上、10月から海外旅行傷害保険を 「海外旅行保険」 と改称−−商品内容も改定
- 生命保険通販の第1回保険料収納をネット決済に−−明治生命、
東京三菱銀行のネット決済システム 「eペイメント」 活用しサービス開始
- 外国損保協会、「車両盗難防止への提言書」を損保協会に提出
- 6月末の保障金額は6兆2828億円に−−JA全共連の長期・年金共済総括から
〈8月22日付〉
- 第一生命・安田火災、社内メールシステムを全面接続へ
- 既往症治療や留守宅盗難をカバー−−AIU、9月から2種類の新型海外旅行傷害保険を発売
- 個人保険保有33兆3671億円に−−旧協栄生命・更生期間中事業年度概要から
- アメリカンファミリー生命、9月30日まで 「がんの子どもを守ろうキャンペーン」
を実施
- アリアンツグループ、2001年度上半期保険料収入は376億ユーロに
〈8月21日付〉
- 第1・四半期末は2・3%減で2兆3663億円に−−損保28社元受保険料成績から
- インターネット契約の海外旅行保険を5%割引に−−安田火災、代理店販売支援をコンセプトに初の試み
- 大同生命・AIU、インターネットで新たな契約者サービスを開始−−健康情報など幅広い保険関連情報を
提供
- インターネット保険代理店の「NTTイフ」が無料ロードサービス
「QQヘルプライン」 を開始−−全国の自動車保険契約者を対象に
- 佐賀県にも 「自動車教育推進協議会」 発足
〈8月20日付〉
- 東京海上、 中小企業向けに 「食品リコール費用保険」 を発売−−迅速な引き受け可能に
- 5月末の総資産は178兆7379億円に−−生保41社「主要資産運用状況」から
- 明治生命、住宅ローンの融資利率を改定
- 日本生命・第一生命、10年長期貸し付け基準金利を引き上げ
- S&P社、富国生命の保険財務力格付を「A−」に据え置き
- 伊藤忠インシュアランス・ブローカーズが独自のフィービジネスを展開−−「住宅完成保証制度」などが好
調
- 7月は1万7434人が合格−−生保協会「一般課程試験受験状況」から
〈8月17日付〉
- 契約件数1億8030万件で4・7%減に−−2000年度損保31社事業成績から
- AIGスター生命、 東京・晴海に本社を移転−−来年3月末までに完了予定
- AIGスター生命、 R&I社から 「AA+」 の保険金支払い能力格付を取得
- 日動火災・日産火災、ともに「ポジティブ」に−−S&P社がアウトルックを変更
- 三井住友海上きらめき生命、10月1日付の新役員体制が決まる
〈8月16日付〉
- 東京生命が株式会社に組織変更し10月下旬から業務再開−−新社名は「T&Dフィナンシャル生命」に
- 米国プルデンシャル・ファイナンシャル、 株式会社化計画承認−−契約者の圧倒的な支持獲得
- 東京海上・東京海上リスクコンサルティング、「企業の危機管理体制評価する診断システム」を開発
- 日新火災、 自己株式の取得完了
- アメリカンファミリー生命、
AFLAC米国社2001年第2・四半期業績を発表−−当期利益は1億7700万ドルに
〈8月10日付〉
- 車両盗難防止機器装着車の保険料割引を−−FNLIAが提言
- エース損保、 ゴルフ場向け新保険 「ゴルファー・サポート」 を発売−−熱中病など特定疾病をカバー
- 日本アクチュアリー会、 第31回東アジア・アクチュアリー講座開講式を開催
- ムーディーズ、 三井生命の保険財務格付を「Ba1」に引き下げ
- ムーディーズ・ジャパン、
消費者金融会社のアコム・アイフル・プロミス・武富士・三洋信販の業績見通しを
「安定的」 と分析
- 三井住友海上グループ、国内グループ会社を大幅集約
〈8月9日付〉
- 個人保険新契約18兆円弱で3・3%減に−−生保41社5月末「生命保険事業概況」から
- 災害に伴う保険会社の営業停止は新聞・インターネットで周知徹底を−−金融庁が事務ガイドラインを改正
- 三井海上、積立投信プラン 「MRF自動振替タイプ」 「郵便貯金口座振替タイプ」
を発売−−毎月定額で自動購入
- 4月末の総資産は30兆3132億円に−−損保30社「総合資金運用状況」から
- 自算会、 豊橋調査事務所を名古屋調査事務所に統合
〈8月8日付〉
- 損保ジャパンがリスクマネジメント事業会社を発足−−合併に先駆け新事業を強化
- あいおい損保グループ会社の安心ダイヤルが「沖縄コールセンター」を開設−−早期に500名体制目指す
- ゲーリング・アルゲマイネ保険、 エクセス・オブ・ロス賠償責任保険などの営業免許を取得
- 生命保険文化センター新会長に一橋大学名誉教授の宮澤健一氏が就任
- ソニー生命が13年度第1・四半期業績を発表−−個人保険保有が13・4%増の21兆9047億円に
- 日新火災、自己株式取得の方法を決定
- 全都道府県で順調なスタート−−全労済 「こくみん共済」 6月末の加入状況から
- 日本アイラック、大学・高校向けに「海外重大事故支援プログラム」を販売
- 日本自動車教育振興財団、8月24日に 「地球環境と車に関する研修会」
を開く
〈8月7日付〉
- 東京海上、池袋に250ブースのカスタマーセンターを開設−−電話一本で契約内容の変更も
- 死亡保険が90兆円に迫る−−生保44社12年度末契約種類別統計から
- 三井海上、「健康・医療、介護、暮らし」をキーワードに契約者サービス拡充へ
- 朝日生命、基金500億円の調達完了
〈8月6日付〉
- 郵便局のバイク自賠責保険販売、損保16社が地域分担−−10月からスタート
- 日本の生保業界の見通しは「ネガティブ」−−ムーディーズのレポートから
- 明治生命、生損保直接取り扱い開始−−明治損保の代理代行認可を取得
- 3月末の総資産は34兆7156億円に−−損保33社「総合資金運用状況」から
- 12年度生保業界共通教育各課程試験、合格者は43万7662人に−−合格率は74%に上昇
〈8月3日付〉
- 金融庁が13年度検査基本方針を明らかに−−保険募集管理態勢などを重点に
- 安田火災、業界初の「花火大会保険」を発売−−観覧者の事故を補償
- 平成18年度末に総資産を1兆円に−−安田火災ひまわり生命が経営戦略を明らかに
- 住友生命、三井住友カードのWEBサイトコンテンツを供給
- 三井海上アセットマネジメント、単位型株式投資信託 「ザ・構造改革」
を発売
- アスタリスク、 危機管理対応した人材派遣サービスを開始
〈8月2日付〉
- 日本IBMなど5社、保険代理店の経営支援事業を開始
- 住友生命大阪新本社ビルが竣工−−9月23日に移転完了
- あいおい損保・第一生命、
あさひ銀行・富士通および住宅関連企業16社共同出資で住宅ゲートウエー事業会社を設立
- 安田火災ひまわり生命、S&P社から 「A+」 の格付を取得
- 日新火災、28万3000株の自己株式を買い付け
- 収入保険料、1兆円迫るも1・1%増に−−損保44社13年3月末「自賠責保険」成績から
〈8月1日付〉
- 共栄火災、9月に他車運転中の事故もカバーする二輪・原付専用自動車保険
「ライダーサポート」 を発売
- 富士火災、新たに代理店認定制度を創設
- 明治生命、 健保財政改善支援サービスを展開−−医療費分析しコンサルティングも
- 東京生命責任調査委員会、故柴山会長の相続人に対し6億8269万円の賠償請求
- 大地震が東京を襲ったら…−−損保協会が8月30日に防災シンポジウムを開催
契約高500兆円を超す−−全労済の「4月末契約概況」から
〈7月31日付〉
- 顧客第一主義で新市場開拓を−−リバティ保険日本支社代表・シルバスティーン氏に聞く−−他保険会社・
異業種と
の提携も模索
- 個人保険15兆円余で占率6割−−生保44社12年度末保険種類別保険料−−個人年金は2兆超す
- 東京海上メディカルサービス、医療事故防止ノウハウを全国の病院にネットで提供
〈7月30日付〉
- エトナヘイワ生命、
アメリカ大手金融グループであるマスミューチュアル・ファイナンシャル・グループ傘下に
- セコム損保、10月から 「自由診療保険『メディコム』」 を発売−−がん治療のすべての医療費を補償
- アメリカンファミリー生命、 生保業界初の傷害保険 「AFLACのケガの保険」
を発売
- アスタリスク、
労働組合・企業内共済会に対する共済コンサルティング業務を開始−−独自の制度運営が可能に
- 6月は2万1120人が合格−−生保「一般課程試験」受験状況から
- 自然災害保障付火災共済の契約件数が38万2000件に
〈7月27日付〉
- 13年3月末の代理店実在数、全都道府県で減少−−香川・奈良・大阪などで大幅減
- 生保協会、新役員体制が決まる
- 住友生命・三井生命・三井住友銀行のATM提携がスタート
- ウェブクルー、 ネットマイルと業務提携し「自動車保険一括見積もりサービス」を提供
〈7月26日付〉
- 日本生命グループと三井・住友海上など17社、健康・介護分野の情報・サービス会社「ライフケアパート
ナーズ」
を設立
- 契約者の考え方が最優先−−予定利率問題で金子生保協会会長が見解
- エース損保、 私立大学・大学院・短期大学向け専門業務事業者賠償責任保険
「キャンパス・ガード」 を発売
- 2000年度の代理店実態−−廃止数、過去最高の17万6954店に
- 自算会、 新副理事長に山口公生・日本政策投資銀行理事を選任
〈7月25日付〉
- 社会的使命発揮と信頼向上に全力で−−生保協会・金子新会長が所信
- 安田火災のモーターチャネルAIRが来年4月から「AIRジャパン」に
- 2000年度の代理店実態−−募集形態別扱保険料、代理店扱が91・7%に上昇
- 生保事業の信頼回復へ−−第240回生保労使協議会開く
〈7月24日付〉
- 損保各社、9月から企業向け自動車保険新商品を投入−−手続き簡素化・補償範囲も多様に
- 損保ジャパンが 「代理店向けホームページ作成支援サービス」 を開発−−代理店への提供開始
- 10月に 「三井住友海上きらめき生命」 が誕生−−社長に三井海上の今井信吾専務が就任
- スタンダード&プアーズ、 ジブラルタ生命に保険財務力格付 「A」
を付与
- 明治生命、住宅ローンの融資利率を改定
- 2000年度の代理店実態−−1店当たりの扱保険料は265万円増の1931万円に
〈7月23日付〉
- 東京海上、スイス再保と総額540億円の自然災害スワップを実施
- 三井海上・住友海上などが 「水災 (洪水) リスク分析システム」
を開発
- 4月末の総資産は179兆6486億円に−−生保41社「主要資産状況」から
- 2000年度の代理店実態−−募集従業者数は0・2%減で114万人に
〈7月19日付〉
- 6月末は1兆8035億円で1・8%増に低下−−損保13社「補償型保険」元受保険料成績から
- 日本航空保険プール、 第83回委員会を開く
- 富士生命、 「優良体保険」 と 「がん保険」 を発売
- 「法令遵守」重視に改正−−日本保険仲立人協会・井上昌俊会長に聞く
- イーグル・スター保険の日本支店が移転
- 5月末の保有契約は82万件に−−生保18社「変額保険」成績から
〈7月18日付〉
- 日産火災、インターネット通じた自動車保険を販売−−代理店ホームページで主要企業にサービス提供
- 富士火災、 「医療保険」 を発売−−ニーズに合わせ4プランを用意
- 三井生命の基金が700億円に−−ソルベンシーマージン比率は520%に
- 日本生命、 10年長期貸し付け基準金利を引き下げ
- スカンディア生命、 フィッチから保険財務格付 「AA−」 を取得
- 共栄火災しんらい生命、 収入保障特約付定期保険 「ばらんす みどる」
を発売−−40歳代後半−50歳代前半の世帯主を対象に
- 2000年度の代理店実態−−専業代理店は18%の大幅減に
〈7月17日付〉
- 金融庁、 企業分野向けの自動車保険契約に「特約自由方式」を認可−−損保各社、9月から導入へ
- アメリカンホーム保険、 総合医療保険 「ライフサイズ『入院』」
を発売−−がん・交通事故は入院保険金を倍増
- 朝日ライフネット、ミレア3損保の商品を取り扱い
- アクサ生命、 格安な終身医療保険 「健康宣言・アビー21 (ヴァンテアン)
」 を発売−−ニーズにきめ細かく対応
- 第一生命、 10年貸し付け基準金利を引き下げ
- チューリッヒ保険、
ウインタートウル・スイス保険のリスク細分型通販用自動車総合保険契約の包括移転が完了
- 住友海上労組・三井海上労組が合同協定−−10月から 「三井住友海上労働組合」
に
〈7月16日付〉
- 個人保険新契約9兆円台で4・9%減に−−4月末生保41社
「生命保険事業概況」 から
- AIU保険、 「メディカル総合保険U」 を発売−−10大疾病診断時に一時金支払い
- 大同生命が総代会開く−−株式会社化への組織変更を決議
- 日動火災、 「がん・医療・介護保険料試算資料請求サービス」
をインターネットで開始
- ムーディーズ、 安田火災フィナンシャルギャランティー損保の外貨建保険財務格付を引き上げ
- 日本アウダテックスが定時株主総会開く−−新任取締役に池田義昭氏
〈7月13日付〉
- ミレア保険グループ、 「保険者支援サービス」 を開発−−レセプト情報をデータベース化
- ニッセイ同和損保、 「医療保険プラン」 「がん保険プラン」
を発売−−豊富なオプション保障を自由に
- 朝日生命、米メトロポリタン生命子会社と香港・台湾で再保険協定締結
- アリコジャパン、 「ガン保険 (2001) 」 を発売−−各給付金などを特約化
〈7月12日付〉
- あいおい損保、 自動車保険で 「お客様訪問サービス」 を開始−−365日対応、全国展開へ
- あいおい損保、 「がん保険」 「医療保険」 「疾病特約」
を発売−−「高度先進医療費用」などを実損払
- 太陽生命が総代会開く−−株式会社化の検討状況を報告
- スルガ銀行、カーディフ生命のガン保障特約付加した団体信用生命保険を取り扱い
- 財務省、 財務局人事異動を発令−−清永道也・北海道財務局理財部長が東海財務局理財部長に就任
〈7月11日付〉
- 金融庁、 「インターネット等を利用した保険契約に係る審査基準」
を新設
- 日動火災、 ゴルファー保険のインターネット契約サービス開始
- 日本興亜損保、「医療補償保険」を発売−−日帰り〜1095日の入院を補償
- アクサ生命・アクサ損保、 「アクサダイレクト総合自動車保険」
のクロスセリングを開始
- アメリカンファミリー生命、 代理店の業務支援を強化−−情報提供メニューなど拡充
- エース損保、成果主義の新人事制度を導入
〈7月10日付〉
- 住友海上、AIGと提携し最先端の金融商品サービスを提供へ
- 三井・住友海上が「団体傷害疾病保険」を発売−−身の回りの損害まで幅広くカバー
- ピーシーエー生命、今年度中に3商品発売へ−−ライフサイクル合わせた保障と長期的資産形成兼ね備えた
商品を提
供
- ニッセイアセットマネジメント、新ファンドの募集開始−−追加型株式投信で
- NPOのリスク対策を伝授−−損保協会、 ガイドブック 「NPOのためのリスクマネジメント」
を作成
- 東京生命事業管財人に水山・太陽生命専務が就任
〈7月9日付〉
- 2000年度末損保58社代理店実在数、過去最大の減少で50万9619店に−−新制度控え整理統合進
む
- 損保ジャパンが1年更新型の医療補償商品を発売−−企業・団体向けに入通院を重視
- 安田生命・富国生命、証券化スキームで総額600億円の基金を共同募集
- 東京代協の「職業賠償共済」が順調なスタート−−予想上回る262会員に
- 三井海上の「エコ車検」が全国ベースでの展開に
〈7月6日付〉
- 安田火災、10月からカーオーナーズ「ONE」に医療特約を新設−−全自動車保険で料率改定も
- 生保大手各社が定時総代会開く
- JA全共連の5月末契約状況、保障2%増で22万992件に
〈7月5日付〉
- 損保協会・植村新会長が所信表明−−健全性と信頼性を強調
- ミレア保険グループの第三分野商品−−保険金に代え現物宅配サービスを
- 大和生命、あざみ生命に事業を譲渡
- ニッセイアセットマネジメントが「コールセンター」を開設−−最高水準のサービスを提供へ
〈7月4日付〉
- 損保33社12年度決算は増収・増益に−−正味収入保険料が4年ぶりに増収
- 正味収入保険料は12年度上回る増収に−−損保協会・西浦専務理事が13年度見通し
- 「ピーシーエー生命」 が7月2日発足
- 安田火災、 インターンシップ制度を実施−−8月から10日間の日程で
〈7月3日付〉
- 損保協会、新会長に住友海上社長の植村氏が就任−−専務理事に西浦氏が新任
- 植村・損保協会新会長がステートメント
- 損保料率算定会、新理事に小澤・共栄火災社長ら4氏を選任
- スカンディア生命・日興証券、生保商品販売業務で提携−−積立型変額年金保険販売を開始
- 大同生命、組織変更計画(案)の内容
〈7月2日付〉
- 12年度は3・8%増で3830億円に−−外国損保23社元受保険料成績から
- リバティ保険、夏季限定の天候保険発売−−7−9月の降雨が対象
- 損保協会、7月5日に 防災シンポジウム 「大地震そのときあなたは−宮城県沖地震の再来に備えて」
を開催
- 安田火災・6月28日付役員異動−−8常務執行役員を選任
- アクサ保険ホールディング、副会長に松戸氏が就任−−6月28日付
〈6月29日付〉
- 東京生命、スポンサーにT&D保険グループが決定
- 金融審議会、 「生保会社の経営の健全性に関する中間報告」を取りまとめ
- 日本生命、 公的介護保険制度本格的対応した 「新介護保障特約」
と短期間入院保障する 「短期入院特約」 を発売
- 2000年度「こくみん共済」加入件数は466万3686件に
〈6月28日付〉
- 金融審議会、生命保険健全化に向け中間報告取りまとめる
- 三井海上、Lモードを活用し代理店営業支援サービスを開始
- 安田火災・安田総合研究所・安田リスクエンジニアリング、 7月31日にシンポジウム
「循環型社会はどこまできたか?−日本の現状と課題」 を開催
〈6月27日付〉
- 急増する自動車盗難、2000年度保険金支払いは27%増
- 東京リアルティ・インベストメント・マネジメントが投資信託委託業認可を取得
- ソニー生命、新社長にソニー執行役員専務の川島章由氏が就任
- 日本アクチュアリー会、 理事長に林氏を再選
- 都内千代田区の信組が相次いで破綻
〈6月26日付〉
- 5月の損保13社補償型保険元受保険料成績、3・4%増で5364億円に
- 芸予地震の保険金支払い、約160億円の見込み
- 大同生命、組織変更計画書案を決定
- 自動車損害賠償保障法が成立、来年4月1日施行
- 日本アウダテックスが決算概況を明らかに
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