| 2001年 | 2002年 | 2003年 | 2004年 | 2005年 |
| 2006年 | 2007年 | 2008年 |
〈12月26日付〉
| 生保大手・中堅8社は5月30日、平成14年度決算を発表したが、太陽生命、大同生命を含めた 10社合計の主要業績をみると、厳しい販売環境が続く中で、新契約高では、個人保険は日本生命が増加に転じたものの残り9社で伸び悩んだため、100兆円 の大台を割る97兆2697億円にとどまり前年度比7・2%の減少、しかし、個人年金保険は昨年10月の銀行等の窓口販売の開始により8社が著増を示し、 2兆円の大台に迫る1兆9918億円に達し、同39・6%の大幅な増加となった。団体保険は2社が前年度を上回ったものの、13年度の大幅増の反動で伸び 悩み、11兆4589億円で同18・0%減と低迷した。この結果、保有契約高では、各社とも解約・失効高が改善傾向にあるものの、個人保険は純増が3社に とどまったことで1037兆77802億円にとどまり同4・2%減、個人年金保険も60兆円の大台を割り59兆9683億円で同3・4%減、団体保険は 359兆3073億円で同1・7%減と、前年実績を下回った。保険料等収入は団体年金保険の解約等をはじめ保有契約の伸び悩みにより、20兆円を割る19 兆5240億円にとどまり同8・3%減、総資産も151兆円台に低下し同4・2%減と、若干明るい兆しが見えつつも依然厳しい経営環境にあるといえる。 |
〈6月2日付〉
| 損保主要10社は5月19日、平成15年3月期の決算を発表した。当期純利益は4社が赤字となっ たが、10社合計では1000億円を超す黒字。とくに赤字社は、保有する銀行株の大幅な下落で保険引受利益を上回る巨額の減損処理を余儀なくされたことが 影響した。正味収入保険料は自賠責保険の政府再保険廃止による高増収で全社が増収、10社合計で10・7%増となったが、この効果を除くと1・5%増にと どまり3社は減収と、長引く景気の低迷、競争の激化を色濃く反映した。こうした中、大災害がなかったこともあって損害率は全社で低下、事業費率もリストラ が一段と進んだこともあり全社で低下し、コンバインドレシオは改善した。 |
〈5月20日付〉